４月１日から「事故情報データバンク」というものが稼働します。
これは生活にかかわる商品などのトラブル情報についての一元化された情報データベースで消費者庁・経済産業省・農林水産省・厚生労働省・法務省の５省などの消費生活にかかわる情報を検索閲覧できるもので既に昨年４月以降の分として１万５千件が登録されているようです。
今まで国民生活センターではメールなどで事故情報を発信していましたが行政の縦割りにより管轄する情報がそれぞれ別々になっていたものが、これで統合されるようになり非常に便利になると思われます。
ただ、消費者に対してこんなシステムを用意したのだからこれでいいでしょ、ではなくて、絶えず告知をしていく必要があるでしょう。また、消費者側も普段から積極的に情報確認するようになるべきかと思います。
たまには、こんな情報が重要ですよというようなメール配信サービスをしてくれると忘れないでいいのですが。
白木
siraki
